弊社では、「貸事務所.名古屋」、「貸店舗.名古屋」という2つのサイトを運営しており、

栄や名駅等を中心に事務所や店舗物件をお探しの方に対し、物件情報を提供しております。

今回はコロナ禍での名古屋駅エリアの賃貸オフィス市況についての情報をお届けします。

名古屋のビジネスエリアは大きく分けて「名古屋駅エリア」と「中区エリア」に分かれます。

中区エリアは「伏見エリア」、「丸の内エリア」、「栄エリア」に細分化されますが、こちらについてはまた別のコラムにて書きたいと思います。

もともと名古屋のオフィスの中心といえば銀行、証券会社などの金融機関が集積する「伏見エリア」でしたが、１９９９年のＪＲセントラルタワーズの竣工以来、超高層ビルの竣工が続いている「名古屋駅エリア」が名実ともに中部圏のビジネスの中心となりました。

２００８年のリーマンショック後には、この「名古屋駅エリア」もかなりの打撃を受け、多くの空室を抱えていましたが、ここ数年はどのビルにもほとんど空室がない状況となり、空室率も２％台まで低下していました。その需要の高さからもオフィス賃料は他のエリアとは一線を画しています。

しかし、コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、「名古屋駅エリア」でもテナントの引き合いが停滞しています。コロナ前までは新築ビルであれば竣工前でも満室になっていましたが、竣工後でも空室が続く物件も出てきており、広い面積で退去があった物件では次のテナントがなかなか入らず空室が長期化している物件も見受けられます。

また、依然として満室稼働のビルは多くありますが、面積が大きく賃料坪単価の高い貸室から解約が出始めており、感染の拡大が更に長引いた場合、テレワークの拡大によるオフィス需要の減退から、賃料・空室率への影響が懸念されます。空室率は現状で３％台と需給バランスがとれている５％には及ばないため、大きな値崩れはしないとも考えられますが、ここ２年で５～１０％の下落が予想されます。一般的にオフィスの解約は６ヶ月前の予告が必要なため、２０２１年度春以降に動きがあるかもしれません。

現在ではコロナ禍で在宅勤務やローテーション勤務、テレワークなど、働き方の多様化や、コスト削減を目的とした中小規模オフィスへの需要が高まっており、弊社でもコロナ前よりも多くのお問い合わせをいただいております。現在のオフィスの解約や縮小移転をお考えでしたら、ぜひご相談ください。

「貸事務所．名古屋」ではこれからも、お客様のニーズに合った物件をご紹介できるよう尽力してまいります。今後ともよろしくお願いいたします。